SIGQとゲットワークスが強力タッグ!機密データを守る「閉域網×ローカルLLM」で自律型インシデント対応基盤を共同展開
システム障害は、企業にとって大きな信頼問題や経営リスクに直結しますよね。そんなシステム障害への対応をより早く、そして安全に行うための画期的な取り組みが発表されました。
インシデントマネジメント領域で自律型AI「Incident Lake」を提供する株式会社SIGQと、コンテナ型データセンターや水冷GPUインフラを手がける株式会社ゲットワークスが、戦略的協業を開始したことを明らかにしました。
この協業によって、両社は機密データを外部に出さない「閉域網×ローカルLLM」を組み合わせた自律型インシデント対応基盤を共同で構築し、エンタープライズ市場への展開を目指します。2026年8月からは共同実証もスタートするとのことです。

協業の背景にある課題とは?
システム障害が起きたとき、問題解決までの時間が長引けば長引くほど、企業は大きなダメージを受けます。SIGQが提供する「Incident Lake」は、AIエージェントが自らログを集めて分析し、解決への最短ルートを瞬時に提示してくれる優れものです。これにより、マネージャーは「何が起きているか」ではなく、「どう判断すべきか」という本質的な意思決定に集中できるようになります。
しかし、金融機関や公共機関、社会インフラなど、特に高いセキュリティが求められる分野では、障害対応に関わるログやシステム構成情報といった非常にデリケートなデータを、一般的なクラウドサービスにアップロードすることができません。そのため、「閉域網」と呼ばれる外部と遮断されたネットワーク環境でのサービス提供が強く求められています。
さらに、最近話題のLLM(大規模言語モデル)の活用においても、多くの企業がセキュリティ上の理由から、機密性の高いデータをパブリックなLLMに投入できないという課題を抱えています。そのため、自社の管理下にあるインフラで稼働する「ローカルLLM」へのニーズが急速に高まっているのです。
現在利用されているLLMの多くは海外のサーバーで動いており、これらに全面的に依存する形では、企業の機密情報を扱うインシデントマネジメントにおいて、データの主権やサービスの継続性という点で大きなリスクが伴います。特に、社会インフラや公共システムの障害対応を担う基盤としては、国家安全保障や経済安全保障の観点から、国内のインフラ上でAIを稼働させることが今後ますます重要になってくるでしょう。
このような背景から、SIGQは、国内で300棟を超えるコンテナ型データセンターの構築実績を持ち、水冷GPUサーバーの運用ノウハウや閉域接続を前提としたGPUハウジング環境を持つゲットワークスとの協業を決定しました。この連携により、機密データを外部に出すことなく、自律型AIを活用したインシデントマネジメントが可能になるわけです。
協業で実現すること
今回の協業では、主に以下の3つの取り組みが共同で推進されます。
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ローカルLLM稼働環境の共同構築
ゲットワークスが提供する水冷GPUインフラと閉域GPUハウジング環境上に、「Incident Lake」で使うローカルLLMの稼働環境が共同で構築されます。これにより、パブリックなLLMを使えない企業でも、セキュリティポリシーを守りながらAIエージェントによるインシデント対応が可能になります。 -
閉域網向けアプリケーション基盤の整備
「Incident Lake」のアプリケーション本体も、ゲットワークスのインフラ上で閉域網環境で完結して稼働するアーキテクチャが整備されます。これにより、データが一切外部クラウドに出ない、完全にセキュアな構成での提供が実現します。 -
エンタープライズ市場への共同展開
両社は、閉域網とローカルLLMを組み合わせた「Incident Lake」を、高度なセキュリティ要件を持つエンタープライズ企業に向けて共同で市場展開していきます。ゲットワークスのインフラ構築・運用保守の知識と、SIGQの自律型AI技術が組み合わさることで、導入から運用まで一貫したサポートが提供されることになります。
両社代表からのコメント
株式会社SIGQ 代表取締役CEOの金築 敬晃氏は、ゲットワークスとの協業について、国内トップレベルの実績とノウハウを持つ同社と連携できることを大変光栄だと語っています。エンタープライズ顧客からの「Incident Lakeを使いたいが、データをクラウドに出せない」という声に応えられるようになり、これまでAI活用を諦めていた顧客にも自律型AIによるインシデントマネジメントの価値を届けられることに期待を寄せています。インフラからアプリケーションまでを国内で完結させる体制で、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していくとのことです。
株式会社ゲットワークス 代表取締役の中澤 秀則氏も、自律型AIによるインシデントマネジメントで先進的な取り組みを進めるSIGQとの協業を大変喜んでいます。金融・公共・社会インフラなど、機密データを外部に出せない領域での「国内インフラ上でAIを稼働させたい」というニーズの高まりに言及し、データ主権と経済安全保障に対応した「ソブリンAI」基盤の構築が重要なテーマであると述べています。SIGQの「Incident Lake」は、ゲットワークスが目指す「AI Opsによるデータセンター運用の自動化」というビジョンとも深く重なるソリューションであり、今回の協業がその実現に向けた確かな一歩であると確信しているそうです。
株式会社SIGQについて

SIGQは、AIエージェント技術を駆使してシステム運用の自動化と高度化を実現する、茨城県つくば市発のスタートアップ企業です。主力製品の「Incident Lake」は、単なる現場の作業効率化ツールにとどまりません。インシデント発生時のデータ収集から原因特定までを自律的に行い、経営層や関係者が必要とする情報をリアルタイムで可視化します。
これにより、現場のSREチームだけでなく、組織全体が直面する「インシデントマネジメント」という経営課題を解決。情報格差をなくし、迅速な経営判断をサポートするとともに、属人化を排除した強固な組織体制への変革を推進しています。
- 企業URL: https://company.sigq.io/
株式会社ゲットワークスについて

ゲットワークスは、コンテナ型データセンターの構築・運用や水冷GPUインフラを手がける企業です。国内で300棟を超えるコンテナ型データセンターの構築実績を誇り、高密度なGPUサーバーを支える水冷インフラの運用ノウハウ、そして閉域接続を前提としたGPUハウジング環境を強みとしています。
生成AIの普及に伴い急増するGPUの需要に応えるだけでなく、機密データを外部に出すことなく国内インフラ上でAIを稼働させる「ソブリンAI」基盤の実現にも力を入れています。さらに、AI Ops(人工知能を活用したIT運用)によるデータセンター運用の自動化・高度化にも取り組み、国内で一貫してサービスを支える体制の構築を目指しています。
- 企業URL: https://getworks.co.jp/
今回のSIGQとゲットワークスの協業は、企業のシステム運用におけるセキュリティと効率性を大きく向上させる可能性を秘めています。特に、機密性の高いデータを扱う企業にとって、国内で完結するセキュアなAI基盤は、安心してデジタル変革を進めるための重要な一歩となるでしょう。2026年8月からの共同実証の進展に注目が集まりますね。