新しい経営体制がスタート！
今回の経営体制強化では、各責任領域を明確にし、迅速な経営判断と事業推進を目指します。新しい役員体制は以下の通りです。
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代表取締役会長：百瀬 俊介
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代表取締役社長：山田 雄亮
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専務執行役員：加藤 秀和
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常務執行役員：佐藤 貴史
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執行役員 開発統括責任者：小川 知志
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執行役員 開発育成責任者：堤 陽平
この新体制は、2026年6月1日付けで発令されました。
なぜ今、体制強化が必要だったの？
CONNECT inc.は創業以来、「事業を通じて世の中を良くする」という理念のもと、多くの新規事業の立ち上げと成長をサポートしてきました。特に、日本最大級規模のメガベンチャーのスタートアップサービス開発支援では、事業構想から企画、設計、開発、運用までを一貫して手掛けることで、技術力と事業推進力の両方を強みとしてきました。
カフェ、アパレル、ヘルスケア、スポーツ、観光、地方創生、農業、不動産といった幅広い分野で事業開発や経営支援を行い、テクノロジーの枠を超えた価値創造にも挑戦しています。
しかし、近年は生成AIの急速な進化により、ソフトウェア開発のあり方が大きく変わりつつあります。開発スピード、技術活用、人材育成、事業創出のすべてにおいて、これまで以上に高い再現性と実行力が求められる時代が到来しました。
こうした変化に対応するため、CONNECT inc.はこれまで培ってきたスタートアップ開発の知見、独自の育成モデル、AI活用ノウハウをさらに発展させ、組織全体の競争力を高める必要があると判断。次の成長ステージへ向けて、今回の経営体制強化に至ったのです。
新体制でどんな役割を担うの？
今回の体制強化の主な目的は、経営判断の迅速化、事業運営・組織運営・ガバナンス体制の強化、そして開発品質と人材育成力の向上です。
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代表取締役会長の百瀬俊介氏は、グローバルな視点から事業機会を創出し、中長期的な戦略を推進します。また、対外的なネットワークを構築し、事業基盤の強化にも力を入れます。
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代表取締役社長の山田雄亮氏は、「事業創造プラットフォーム企業」への進化に向けた経営戦略の策定と、重要な意思決定に注力します。
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専務執行役員の加藤秀和氏と常務執行役員の佐藤貴史氏は、事業運営、組織運営、ガバナンス体制の強化を担当します。
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執行役員 開発統括責任者の小川知志氏は、CONNECT AIを活用した開発基盤の整備、開発品質の向上、技術力強化を推進します。
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執行役員 開発育成責任者の堤陽平氏は、人材育成の高度化を進めます。
このように各役員の責任と役割を明確にすることで、経営方針の実行力を高め、持続的な事業成長を支える組織基盤を強化していく考えです。
「事業創造プラットフォーム企業」への進化ってどういうこと？
CONNECT inc.は、すべてのプロジェクトを自社環境で進める「ラボ型開発モデル」を採用し、開発現場で生まれた技術ノウハウや事業知見を組織の財産として蓄積してきました。その実践的な知識を人材育成にも活かし、これまでに4年間で70名を超えるエンジニアを育成し、即戦力として活躍させています。
今後は、大規模なスタートアップサービス開発で培った技術資産、事業ノウハウ、人材育成の仕組みを、個別の案件に限定せず、共通の基盤としてさらに資産化していく予定です。
今回の体制強化を通じて、経営・事業・開発・育成の推進力を高めながら、決済基盤「CONNECT PAY」やコンテンツ配信基盤「CONNECT VIEW」、AI活用基盤といったプラットフォームの整備を進めます。これにより、既存事業のさらなる高度化、新規事業創出のスピードアップ、そして事業創出の再現性向上を実現していきます。
また、グローバル総合ボールメーカー「CH1 SPORTS」やアパレルブランド「nana-nana」など、海外展開している事業においても、これまでの知見と共通プラットフォームを活用し、日本発の価値を世界に発信していきます。
CONNECT inc.が目指すのは、単なる開発会社ではありません。これまでつながっていなかったものを「CONNECT（つなぐ）」ことで、新しい価値を生み出し続ける企業です。日本が持つ優れたコンテンツや技術、文化を世界に向けて再編集し、発信していくことを使命としています。
具体的には、
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スタートアップと大企業
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人材育成と事業成長
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人とAI
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日本と世界
といった領域をつなぎ、新しい事業を継続的に生み出す「事業創造プラットフォーム企業」へと進化していくとのことです。
CONNECT inc.ってどんな会社？
コネクト株式会社は2014年6月1日に設立され、資本金5,000万円で運営されています。企業理念は「仕事を通じて人をつくり、人とつながり、人とつなげていく。そして事業を通して世の中を良くしていく。」です。社名の「CONNECT」が示す通り、人と人、企業と企業、技術と事業、日本と世界をつなぎ、新たな事業や価値を生み出す「事業創造プラットフォーム企業」として挑戦を続けています。
2024年には、東京都港区虎ノ門・城山トラストタワーに本社機能と開発拠点を統合し、国際情報セキュリティ規格ISO27001に準拠した開発拠点「CONNECT TECH HUB」を開設しました。この拠点を基盤に、メガベンチャー・プラットフォーマーの戦略的テックパートナーに特化した「国産LABO型開発サービス」を展開しています。
事業構想から企画、設計、開発、運用までを一貫して支援し、日本最大級規模のスタートアップサービス開発を自社単独で推進。数々の新規サービスの立ち上げと成長を支援してきた実績があります。
また、開発現場で培った実践的な知識を人材育成に体系化し、「テックキャリアを世の中のデファクトスタンダードにする」という創業当初からのミッションのもと、未経験者・経験者を問わず4年間で70名を超えるエンジニアを育成し、戦力化しています。大規模サービス開発で培ったノウハウを再現性のある育成モデルとして提供することで、多くの人材のキャリア形成と成長を支援しているのです。
近年は、生成AIを活用した独自の開発基盤「CONNECT AI」の構築を進めており、開発品質、生産性、人材育成の再現性向上に取り組んでいます。その知見を活かし、自社プラットフォーム事業の開発も推進中です。
例えば、決済プラットフォーム「CONNECT PAY」は、正式リリース前にもかかわらず年間決済流通額1億円規模に到達しており、現在はコンテンツ配信基盤「CONNECT VIEW」の開発も進められています。これらの取り組みを通じて、受託開発に留まらない独自の事業基盤構築を進めています。
さらに、テクノロジー領域だけでなく、スポーツ、ヘルスケア、農業、不動産、観光、飲食、アパレルなど幅広い分野で事業開発や投資、経営支援を行っています。
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スポーツ分野では、行政・民間企業と連携した社会貢献活動を国内外で展開。
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ヘルスケア分野では、人々の健康的な生活を支援する取り組みを推進。
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一次産業分野では、若手農家への支援やブランディング、販路開拓をサポート。
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不動産・観光分野では、古民家再生や宿泊施設開発を通じて地域活性化にも貢献。
グローバル展開も積極的に行っており、アパレルブランド「nana-nana」のグローバル展開や、シンガポール法人「CONNECT SGP」の設立、グローバル総合ボールメーカー「CH1 SPORTS」への参画を通じて、日本発の技術・文化・コンテンツを世界へ発信しています。
CONNECT inc.はこれからも「事業創造プラットフォーム企業」として、社会に新たな可能性を生み出し続けていくでしょう。
会社概要
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社名: コネクト株式会社
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設立: 2014年6月1日
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資本金: 5,000万円
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所在地:
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TEL: 03-4446-2088
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事業内容: Strategic Tech Partner、CONNECT AI Platform、Talent Development、Social Innovation（日本の社会課題を事業で解決する）、Global Business Creation（日本の価値を世界へ）
