5Gの最前線から6Gの未来へ!サイバー創研が明かす最新特許動向分析
みなさん、こんにちは!私たちの生活に欠かせないインフラとなった5G。スマホの高速通信はもちろん、IoTや自動運転など、様々な分野でその可能性を広げていますよね。そんな5Gの技術競争が今、どうなっているのか、そしてその先にある6Gの動きは?今回は、ICT技術の総合的調査を行う株式会社サイバー創研さんが発表した、5G標準必須特許(5G-SEP)に関する最新の分析結果(第8版)について、カジュアルに深掘りしていきます!
サイバー創研さんは、3GPPという国際的な標準化プロジェクトの場で定められる5Gの「標準必須特許(SEP)」の宣言状況や、規格への適合率、さらには5Gを実現するための特許(「5G実現特許」と呼びます)など、5Gに関する標準化活動の状況を、企業や技術、サービスといった多角的な視点から調査・分析しているんです。今回の第8版では、1年前の調査に引き続き、以下の4つの項目について、直近の状況を徹底的に分析しました。
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5G-SEP推定保有数
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5G-SEP宣言特許
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5G実現特許
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5G標準化寄書
これらの調査から見えてきた、特に注目すべきポイントは以下の3つ!
- 5G-SEP推定保有数のシェアの変動
- 5G実現技術を牽引する企業の変化
- 早くも動き出した6Gを見据えた標準化の動き
さあ、これらのポイントを詳しく見ていきましょう!
5G-SEP推定保有数のシェア、激動の様相!
まず最初に注目したいのは、「5G-SEP推定保有数」のシェアについてです。これ、ちょっと専門的な言葉に聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと「5Gの技術規格に欠かせない特許を、どの企業がどれくらい持っているか」という話なんです。
「5G-SEP」とは、5Gの標準規格を実施するために絶対に必要とされる特許のこと。もしこの特許がなければ、5Gに対応した製品やサービスを作ることができない、というくらい重要なものなんですね。企業は、自分たちが持っている特許がこの標準規格に必須だと判断した場合、「5G-SEP宣言特許」として届け出ます。しかし、宣言されたものが全て本当に必須かというと、そうとは限りません。だからこそ、客観的に規格に合致しているかを判断する「規格整合判断」がとっても大切になるんです。
サイバー創研さんの調査では、各社の宣言特許の中から公平性を保つために10%以上を抽出し、5G規格の仕様と特許の請求項を比較して、一致しているものを「規格整合特許」としています。この「5G整合推定SEP数」は、各社の宣言SEP件数に、この規格整合率を掛け合わせて算出される、より実態に近い保有数と言えるでしょう。
今回の調査によると、全体の規格整合率の平均は40%で、前回調査(第7版)と同じ水準を維持しています。しかし、2020年11月の初回調査時の平均32%と比較すると、8ポイントも上昇しているんです!これは、企業がより正確に必須特許を特定できるようになってきているのかもしれませんね。
そして、最も興味深いのがシェアの変動です。上位シェアを誇っていた企業の多くが、前回調査から保有比率を減少させている一方で、NTT DOCOMO、Nokia、OPPO、Xiaomi、Lenovo、China Mobileの6社は、なんとシェアを伸ばしてランクアップしているんですよ!これはまさに、5Gの技術開発競争が激化し、新たなプレイヤーが台頭してきている証拠でしょう。次の主役は誰になるのか、目が離せない状況です。

図 1 標準規格を支える5G-SEP推定保有数の保有比率
詳細な分析結果は、サイバー創研さんの報告書で確認できます。
5G実現技術の牽引者は誰だ?!出願動向から見える未来
次に、5Gを実際に動かすための技術、つまり「5G実現特許」の動向に注目してみましょう。これは、5Gの標準規格制定に貢献する特許(SEP)だけでなく、標準規格を実装するために役立つ、例えば各装置で具体的な処理を行うための特許なども含めた幅広い技術群を指します。5Gならではの19の技術領域に注目し、5Gの要求条件を満たすと判断できる特許だけを抽出して分析されているんですよ。
この5G実現特許、なんと第7版の調査からさらに増加し、13万件を超えたというから驚きです!5G関連の技術開発がいかに活発に行われているかがよくわかりますね。
そして、この分野でも牽引者の変化が見られます。これまで出願を力強くリードしてきたQualcommに代わって、上位10位以内の中核企業のうち、半数が出願件数を増やしています。特に、2023年の出願が多かったのはHuawei、Samsung、Nokia、NTT DOCOMO、ZTEといった企業たち。さらに11位から20位の企業でも5社が出願件数を伸ばしており、技術開発競争の裾野が広がっていることが伺えます。まさに「群雄割拠」といった状況で、どの企業が次の5G技術のフロンティアを切り開いていくのか、今後の動向が楽しみですね!

図 2 5G実現特許上位企業の出願推移
このグラフを見ると、各社の技術開発への力の入れ具合がはっきりと見て取れます。5Gの進化を支えるのは、こうした企業たちの地道な研究開発の賜物なんですね。
5Gのその先へ!6Gへの視線が加速中!
5Gの技術開発が活発な一方で、もう次の世代、そう「6G」への動きが着々と進んでいることをご存知でしたか?今回の調査では、3つの観点から6Gへの動きが明らかになっています。
1. Rel-20で始まった6G Studies!
「Rel-20」という言葉、聞き慣れないかもしれませんが、これは3GPPという標準化団体が定める5Gの規格のバージョン番号のようなものです。このRel-20で、なんと「6G Studies(6G研究)」が始まっているんです!
6Gの研究項目の中で最も多いのが「Architecture(アーキテクチャ)」で、全体の約1/4を占めています。これは、5Gのネットワーク構造から6Gでどのように変わっていくのか、その根幹となる部分が大きく注目されていることを示していますね。他にも、5Gと6Gの違いを決める重要な要素となる「System and Operation(システムと運用)」、「Use Cases(ユースケース)」、「New services(新サービス)」の結果も非常に気になるところです。
さらに、6Gのアーキテクチャに大きな影響を与えると考えられる「AI/ML(人工知能/機械学習)」や、「Energy efficiency(エネルギー効率)」、「Security SID(セキュリティ)」といった項目も独立して研究が進められています。特に「Energy efficiency」は、信頼できるエネルギー源がない地域へのシステム導入や、ネットワークのエネルギー消費状態の公開などを含む、環境に配慮した標準化目標が掲げられているんですよ。これは、これからの社会でますます重要になるサステナビリティの視点が、6Gの標準化にもしっかり組み込まれている証拠でしょう。

図 3 Rel-20の6G Studiesの内訳
環境(電力)に関する事業体との連携や、仮想空間との協調連携、さらには他業種との連携など、オープンなネットワークを目指す標準化目標が動き始めているのは、まさに未来を感じさせる動きですよね。
2. 5G規格更新は一段落?
興味深いことに、5G規格の更新は一段落していることが調査から見て取れます。TS22(サービス)、TS23(アーキテクチャ)、TS38(5G-RAN)といった主要な5G規格の最終的なリリース番号は、Rel-17がピークとなっています。Rel-18やRel-19を持つ規格は急激に減少しており、これはRel-17で5Gの主要な規格制定が完了し、それ以降の新たな規格変更が少なくなっていることを意味します。つまり、5Gは成熟期に入り、今後はその先の6Gへと視線が移っている、ということなのかもしれません。
3. 6G注目技術の特許出願が急増!
そして、5G実現特許の出願動向からも、6Gへの明確な動きが見えてきます。6Gの寄書でも特に注目されている「AI/ML」や「Energy efficiency」に対応する技術の項目別順位が、なんと5ランク以上もアップしているんです!
これらの技術は、将来的にネットワークトラフィックの流れに大きな変化をもたらし、ネットワーク構成の改善を必要とする可能性を秘めています。6Gで重要となる技術のネットワークアーキテクチャ変更要求は、きっと6Gの本格的な開発と普及へとつながっていくでしょう。まさに、私たちの想像を超える未来の通信技術が、もうすぐそこまで来ているのかもしれませんね。
サイバー創研の提供サービス、あなたのビジネスを強力サポート!
今回の第8版調査報告書では、最新の分析結果が詳しくまとめられています。この報告書は販売されており、5G-SEPや5G実現特許に関する全体的な動向、技術区分ごとの動向、さらには注目企業の出願動向など、多岐にわたる情報が提供されています。
さらに、特定のニーズに合わせて、以下のようなサービスも提供しているんですよ。
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調査報告書:全体動向調査、技術区分別動向調査、注目企業の出願動向調査など、詳細なレポートを提供。
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5G実現特許の特許番号一覧:技術区分別や出願人別など、指定した条件で特許リストを提供。オプションで特許の概要やETSI宣言の有無なども追加可能です。
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5G-SEP宣言特許の評価リスト:宣言された特許が本当に必須かどうかを評価したリストを提供。
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カスタマイズ分析:お客様が興味を持つ視点で、個別に分析を行うサービスも利用できます。
これらのサービスは、5G-SEP推定保有数、5G-SEP宣言特許、5G実現特許、5G標準化寄書の4種類の全てが対象です。企業や技術区分など、的を絞った効率的で具体的な特許の内容を確認したい方には、きっと心強いサポートとなるはずです。調査報告書の目次構成は、サイバー創研のウェブサイトで確認できますよ。
株式会社サイバー創研ってどんな会社?
今回の調査を発表した株式会社サイバー創研は、2001年4月に設立されたICT技術の総合的調査を行う専門企業です。東京都港区に本社を構え、代表取締役社長は佐藤 博彦さん。情報通信関連の幅広い事業を展開しています。
主な事業内容は以下の通りです。
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調査研究事業:モバイル・ワイヤレス技術をはじめとするICT技術に関する深い洞察を提供。
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特許サービス事業:今回の5G-SEP分析のように、特許に関する専門的なサービスを提供。
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エンジニアリング事業:技術的な知見を活かしたエンジニアリングサービスを提供。
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環境事業推進:ICT分野における環境への貢献も目指しています。
サイバー創研の詳しい情報はこちらからチェックしてみてくださいね!
株式会社サイバー創研
まとめ
今回のサイバー創研さんの調査報告は、5Gの技術競争がますますヒートアップしていること、そしてその進化が着実に6Gへと向かっていることを明確に示してくれました。特許という目に見えにくい部分から、こんなにもダイナミックな動きがあるなんて、本当に驚きですよね。
5Gの普及はもちろん、これから私たちが経験することになるであろう6Gの世界が、どんなに素晴らしいものになるのか、今からワクワクが止まりません!サイバー創研さんのような専門機関の調査が、未来の技術の方向性を指し示してくれるのは、本当にありがたいことですね。今後の彼らの発表にも、ぜひ注目していきましょう!
注釈解説
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5G-SEP推定保有数 (i):各社が宣言した5G-SEPの件数に、実際に規格に適合していると評価された割合(規格整合率)を掛け合わせて算出した、各社の推定保有数です。公平性を保つため、判定対象特許の抽出方法には工夫が凝らされています。
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5G-SEP宣言特許 (ii):各企業が、5G標準規格の仕様に関連する特許として、自社の判断で届け出た特許のことです。どの規格に対する宣言か、いつ宣言されたか、特許の保有者や宣言人といった公開情報が分析対象となります。調査対象はETSIのSEP一覧リスト(ETSI SEPリスト)で、2024年11月公開分を収集し、INPADOCファミリーベースで分析されています。
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5G実現特許 (iii):5G標準規格の制定に貢献するSEPと、SEPではないものの標準規格を実際に実装するために有用な特許(例えば、各装置で処理を行う実装特許など)を網羅的に収集・抽出した特許群です。5Gならではの19の技術領域に注目し、5Gの要求条件を満たす技術と判断できる特許のみが分析対象となっています。全世界の特許公開公報から、Derwent Innovationという検索システムを用いて抽出されており、2013年1月1日から2024年9月30日までの期間が調査対象です。
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5G標準化寄書 (iv):3GPPの会合に提案された、5G規格を検討するための文書のことです。どの会合への寄書か、どのリリースの寄書かといった公開情報が分析対象となります。3GPPのウェブサイト(3GPP HP)から、Rel-15以降のリストが2024年12月に収集・集計されています。
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AI/ML (1):Artificial Intelligence/Machine Learningの略で、人工知能/機械学習のことです。
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Energy efficiency (2):信頼できるエネルギーがない地域へのシステム導入や、ネットワークのエネルギー消費状態を第三者に公開することなどを含む、6Gの標準化目標の一つです。