はじめに：現代ビジネスの隠れた脅威、サイバー攻撃って知ってる？
最近、ニュースで「サイバー攻撃」って言葉をよく耳にしませんか？ 実はこれ、企業にとってとっても大きな問題なんです。特に、インターネットが当たり前になった今、私たちの生活を支える様々な商品やサービスは、たくさんの企業が協力し合って作られていますよね。この「協力の輪」のことを「サプライチェーン」と呼びます。
でも、このサプライチェーンの中に、セキュリティ対策がちょっと手薄な会社があると、そこが狙われて全体に被害が広がっちゃう、なんて恐ろしい事態も起きているんです。まるで、どこか一か所の壁が薄いと、そこから泥棒が入って家全体が危なくなるようなもの。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が堂々の2位にランクイン！ いかに多くの企業がこの問題に頭を抱えているかが分かります。IPAのウェブサイトで詳細を確認できます。
なんでこんなに大変なの？セキュリティ対策の「あるある」課題
「じゃあ、みんなでしっかり対策すればいいじゃん！」って思うかもしれませんが、これがまた難しいんです。
まず、セキュリティ専門の知識を持った人が足りない！ 中小企業なんかだと、専任の担当者を置くのはコスト的にも人材的にも難しいのが現状です。さらに、セキュリティ対策を導入しても、それを常に監視し、最新の脅威に対応していくためには、継続的な運用と専門的な知見が不可欠です。しかし、多くの企業では、こうした高度な監視体制や専門人材を確保することが困難で、セキュリティ対策強化への大きな障壁となっています。
それに、もしサプライチェーンの中にたくさんの会社があったら、それぞれの会社のセキュリティ状況を全部把握するなんて、もうパニック寸前ですよね。親会社は子会社のセキュリティが心配だけど、子会社は子会社で「何をどう対策すればいいの？」って途方に暮れてしまうことも。委託元企業が委託先企業のセキュリティ対策状況を把握しづらいだけでなく、委託先企業が複数の委託元企業から異なる対策を求められるといった、多様な課題が顕在化しているのです。
そんな悩みを解決するために、NTTドコモビジネス株式会社がすごい新サービスをスタートさせました！ それが「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」の新メニュー、「脅威情報共有」なんです。
「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」ってどんなもの？
このサービスは、簡単に言うと「ネットワーク上のセキュリティ番人」みたいなもの。「WANセキュリティ」とは、特許技術を活用して脅威を検知し、遮断する機能や通信ログをしっかり保管する機能を備えた「docomo business RINK(R)」のセキュリティ機能のことです。お客さんの会社のインターネットの通信全体をネットワーク上でまるっと監視して、怪しい動きがないかを常にチェックしてくれるんです。
特にすごいのが、普通のセキュリティソフトだと対策しにくい、例えばオフィスにあるプリンターや複合機、工場で使われているIoT機器など、エンドポイントセキュリティの導入が難しい機器にもセキュリティ対策を施せる点です。もちろん、パソコンみたいにすでにエンドポイントセキュリティが入っている機器も、二重三重の「多層防御」として機能し、より強固な守りを実現してくれます。
そして、今回の主役である「脅威検知」機能は、ネットワーク上の不正な通信を検知・通知するWANセキュリティのメニューです。これは、異常を察知する目のような役割を担っており、万が一の事態をいち早く捉えることができます。
新機能「脅威情報共有」がサプライチェーンを救う！
そして今回、2026年7月31日から提供が始まったのが、この「脅威検知」機能でキャッチした「ヤバい情報」を、関係者みんなで共有できる「脅威情報共有」なんです！
これは、サプライチェーンにおける委託先企業や、企業グループにおけるグループ会社などに導入された「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」の脅威検知機能で検知した脅威情報を、あらかじめ設定しておいた委託元企業や親会社などへWeb管理ポータルおよびメールで通知する機能です。（これ、実は特許も取ってるんですよ！）
この画像は、グループ企業間のセキュリティ対策の「Before」と「After」を比較しています。Beforeはマルウェア感染による事業停止リスク、Afterはdocomo business RINK®による脅威検知・遮断で事業継続性を確保する様子を示します。
この機能のおかげで、親会社や委託元企業は、子会社や委託先でどんなセキュリティリスクが発生しているかを一目で確認できるようになります。まるで、たくさんの店舗を持つチェーン店が、それぞれの店舗の売上をリアルタイムで把握できるように、セキュリティの状況も「見える化」され、継続的なセキュリティ管理を行うことができるイメージですね。
また、専門人材の不足する委託先企業やグループ子会社においてセキュリティの脅威が検知された場合でも、親会社などのセキュリティ担当者が迅速に状況を把握し、対処を支援することが可能になります。これにより、各社で個別に高度な監視・運用体制を整備することが難しい場合でも、セキュリティ対策の負担を軽減しながら、サプライチェーンや企業グループ全体でセキュリティガバナンス強化とインシデントの早期発見・早期対応を実現できるんです。
「脅威情報共有」のココがすごい！ 3つのポイント
この「脅威情報共有」には、サプライチェーンや企業グループ全体のセキュリティを強化するための、とっても魅力的な特長が3つあります。
1. サプライチェーンや企業グループ全体を「見える化」して、しっかり統制！
今までバラバラだった各社のセキュリティ状況が、親会社や委託元企業から一元的に管理できるようになります。委託元企業や親会社が、委託先企業やグループ会社のセキュリティ状況を一元的に把握し管理を行うことで、サプライチェーンや企業グループ全体のセキュリティガバナンス強化に大きく貢献します。ガバナンス強化って、ちょっと難しい言葉だけど、要は「みんなで同じ方向を向いて、しっかりルールを守って進もうね！」ってこと。それがセキュリティ面でも実現できるわけです。これにより、グループ全体のセキュリティレベルが底上げされ、どこから狙われても大丈夫な「強い盾」をみんなで持てるようになるんです。
2. 「ヤバい！」をすぐに察知！ 迅速な初動対応で被害を最小限に！
もし、C&Cサーバー（コマンド&コントロールサーバーの略であり、外部から侵入して乗っ取ったコンピューターを多数利用したサイバー攻撃において、コンピューター群に指令を送って制御するサーバーやコンピューターのこと）やフィッシングサイト（偽サイト）といった危険性の高いサイトと、委託先企業やグループ会社がうっかり不正通信しちゃったとしても、すぐに親会社や委託元企業に情報が共有されます。
これにより、「あれ、おかしいぞ？」と気づいた瞬間に、みんなで協力して「ストップ！」と対応できるようになります。C&Cサーバーやフィッシングサイトなど危険性の高いサイトとの不正通信が委託先企業やグループ会社で発生した際に、委託元企業や親会社への速やかな情報共有と初動対応を実施することで、被害拡大の防止に寄与します。初期対応が早ければ早いほど、被害が大きくなるのを防げますからね。まるで火事が起きた時に、初期消火が間に合えば大火事にならないのと同じです。
3. 導入も運用も「楽チン」で「お財布に優しい」！
「すごいサービスは高いんでしょ？」って思うかもしれませんが、ご安心を！
この「脅威情報共有」は、月額10,000円（税込11,000円）から始められます。しかも、オンデマンドでお申し込み可能で、個別の設計や構築が不要なため、導入負荷やコストをグッと抑えながら迅速に導入することができるんです。
専門家がいなくても、これなら気軽に導入して、セキュリティ対策を強化できますよね。人材不足やコスト負担といった課題を抱える企業にとって、大きな負担なくセキュリティレベルを向上できるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
料金プランと申し込み方法をチェック！
この新サービスは、2026年7月31日から提供がスタートしています。
気になる料金ですが、ご利用の拠点数に関わらず、脅威情報を提供するテナント（Smart Data Platformにおいて、docomo business RINK(R)を含むネットワークサービスなどのリソースを管理するグループのこと）と受領するテナントのペアごとに、月額10,000円（税込11,000円）から利用できます。例えば、親会社がグループ会社2社から情報を受け取る場合は、2ペア分の料金が発生するイメージです。双方向で脅威情報を共有する場合は、2件分のご利用料金が発生します。
この図は、親会社とグループ会社間の脅威情報共有の仕組みとコストを比較した図です。親会社がグループ会社から情報を受け取るのみの場合と、さらにグループ会社へ共有する場合の費用を例示しています。
具体的な料金や申し込み方法の詳細は、NTTドコモビジネスグループ営業担当またはSmart Data Platformナレッジセンターまでお問い合わせください。Smart Data Platformナレッジセンターとは、Smart Data Platform(SDPF)のサービス説明書などのドキュメントや、ご利用料金、稼働状況、お問い合わせ窓口などを紹介するサイトです。
未来を見据えるNTTドコモビジネスの挑戦
NTTドコモビジネス株式会社は、今回の「脅威情報共有」の提供を通じて、企業間の安全な事業活動を支えるセキュリティ基盤の実現に貢献していくと表明しています。これからもセキュリティ機能をどんどん強化していくのはもちろんのこと、サプライチェーンや企業グループ全体を含めたセキュリティリスクの可視化と迅速な対応をサポートしていくそうですよ。
さらに、「docomo business RINK(R)」全体としても、アクセス回線種別の拡充やセキュリティ機能強化を継続するとともに、AI技術を活用したネットワーク運用の自動化・自律化を推進し、さらに進化したNaaS（Network as a Service）の提供をめざします。「NaaS」とは、ネットワークや付随するセキュリティ機能などをクラウドサービスのように提供するもので、ユーザーはサブスクリプション型で利用できます。これは、ネットワークやセキュリティ機能をクラウドサービスのように利用できる、まさに未来のネットワークサービスと言えるでしょう。
NTTドコモビジネスは、AIがビジネスの中心になるこれからの時代にぴったりの「AI-Centric ICTプラットフォーム(R)」という構想を掲げています。これは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。この構想の実現を推進し、企業の持続的な生産性向上、競争力強化、ビジネス成長に貢献していきます。
NTTドコモビジネス株式会社は、2025年7月1日に「NTTコミュニケーションズ株式会社」から社名を変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざしています。
このロゴは、NTTドコモの法人向けブランド「NTT docomo Business」のロゴと、「つなごう。驚きを。幸せを。」という企業スローガンが白背景に表示されています。
まとめ：みんなで安心！これからのビジネスは「つながるセキュリティ」で！
今回の「脅威情報共有」は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する現代において、サプライチェーンや企業グループ全体のセキュリティを効率的かつ効果的に強化するための画期的なサービスです。
専門人材が不足していても、コストを抑えながら、グループ全体でセキュリティリスクを共有し、迅速に対応できる体制を構築できます。これにより、まさかの事態が起きても被害を最小限に抑え、事業をスムーズに継続できるようになるでしょう。
NTTドコモビジネスが提供するこの新しい「つながるセキュリティ」で、企業はもっと安心して、未来のビジネスに挑戦できるようになるはずです。企業間の安全な事業活動を支えるセキュリティ基盤の実現に貢献し、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォームを推進することで、持続的な生産性向上や競争力強化、ビジネス成長を力強くサポートしていくことが期待されます。このサービスは、まさに現代ビジネスにおける「安心」を形にするものと言えるでしょう。
