AIアシスタント「WorkOn」が人事データ集計に対応!人的資本経営を強力に後押し
人事の皆さん、日々のデータ集計に頭を悩ませていませんか?そんな皆さんに朗報です!専門領域のAI開発を手掛ける株式会社On Technologiesが提供する人事向けProfessional AI「WorkOn(ワークオン)」に、画期的な新機能「アナリティクスエージェント」が搭載されました。
この新機能は、人事担当者が質問を入力するだけで、人事データをもとに法定開示・報告に必要な指標の算出、条件に合致した対象者の抽出、算出根拠の確認、そして表やグラフによる分かりやすい可視化までをAIが自動で行ってくれるという優れもの。これまでのデータ集計作業の負担を大幅に軽減し、算出した指標を経営戦略と連動した人材戦略の検討材料として活用できるようになるため、企業の人的資本経営の実践を強力に後押しします。

人的資本経営の重要性と、人事データ集計の課題
近年、企業の持続的な成長において「人的資本経営」への関心が高まっています。これは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す経営手法のこと。特に上場企業では、有価証券報告書において人的資本に関する開示が義務化されており、2026年3月期からは、経営戦略と関連づけた人材戦略や、従業員給与の決定方針などの開示が金融庁によって求められるようになりました。
内閣官房・金融庁・経済産業省が公表している「人的資本可視化指針(改訂版)」でも、人的資本への投資は、企業価値向上に不可欠な成長投資と位置づけられています。そして、経営戦略と連動した人材戦略の実践、さらにその進捗を示す指標や目標の可視化が非常に重要だと示されているのです。
参考:内閣官房 「人的資本可視化指針」の改訂について
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
しかし、こうした開示・報告に必要な数値を出そうとすると、多くの企業で人事データが複数のシステムやファイルに分散しているのが現状です。例えば、男女間の賃金差異、女性管理職比率、男性の育休取得率、高年齢者雇用状況報告(ロクイチ報告)向けの年齢別集計など、必要なデータを集め、集計し、さらにその算出根拠を確認するだけで、半日から1か月もの時間がかかることも珍しくありません。これでは、人事担当者は開示のための作業に追われてしまい、本来じっくりと取り組みたいはずの人事戦略の検討まで手が回らない、という状況に陥りがちです。この課題を解決するため、「WorkOn」のアナリティクスエージェントが誕生しました。
「アナリティクスエージェント」が提供する具体的な価値
「WorkOn」のAIアシスタントに搭載された「アナリティクスエージェント」は、人事データをもとに、AIに質問を入力するだけで必要な数値やリストをすぐに算出・抽出できる画期的な機能です。これにより、人事担当者の皆さんは、以下のような場面で大きなメリットを享受できます。
法定開示・報告に必要な数値の算出
これまで人事担当者が手作業で集計していた、女性管理職比率、男女間賃金差異、男性育休取得率、離職率といった項目を、AIに依頼するだけで簡単に算出できます。さらに、算出に使われた人数や条件(分母・分子)もあわせて提示されるため、社内確認や報告書への転記にもそのまま活用可能です。このデータをもとに、経営会議での説明や今後の人材戦略の検討にもスムーズにつなげられるでしょう。
労務リスクや対応漏れの確認
在留カードの期限、休職中の従業員、退職に関する情報など、労務管理上確認が必要なデータをAIが抽出し、対応漏れを未然に防ぎます。これにより、リスクマネジメントが強化され、より安心して業務に取り組めます。
組織・従業員構成の把握
部署別の人数、年齢構成、雇用形態別の分布、職種別の傾向など、組織の状態を正確に把握するための集計ができます。これらのデータは、組織体制設計の材料としても活用でき、より効果的な人材配置や戦略立案に貢献します。
AIの一次回答に対話で深掘ることで、集計結果からの考察を拡大
AIによる一次回答で終わりではありません。「その結果から何が言えるか」といった質問を投げかけることで、さらに深掘りした分析が可能です。一次回答の文脈に加え、関連する人事データを網羅的に紐解くことで、組織の現状をより正確に把握し、経営層や人事担当者の意思決定の質を高めることができます。

AIアシスタント「WorkOn」の際立つ特徴
「アナリティクスエージェント」は、ただデータを集計するだけでなく、人事担当者の使いやすさにも徹底的にこだわっています。その特徴を詳しく見ていきましょう。
1.自然言語で人事・労務データを検索・集計
人事担当者は、複雑な条件設定や特定のツールの操作方法を覚える必要がありません。まるで人に話しかけるかのように、自然な言葉で質問を入力するだけで、従業員データを検索・集計できます。例えば、「部署ごとの人数を知りたい」や「特定の条件に当てはまる従業員を確認したい」といった問いに対して、「アナリティクスエージェント」が質問の意図を正確に解釈し、必要な結果を提示してくれるのです。これにより、誰でも簡単に高度なデータ分析にアクセスできるようになります。
2.集計結果だけでなく、算出根拠も提示
人事データの活用において、単に数値や結果だけが示されても、その信頼性を確認できなければ意味がありません。「アナリティクスエージェント」は、集計結果とあわせて、その計算元やデータ参照元、適用した条件までを明確に提示します。これにより、人的資本開示や社内報告における確認作業の負担が軽減され、説明責任を果たす上での強力なサポートとなります。透明性の高いデータ活用が可能になることで、意思決定の信頼性も向上するでしょう。
3.入力した質問に、AIが対話で確認しながら的確な回答を提示
管理職比率や労働時間超過した社員一覧など、企業ごとの定義や集計条件によって結果が変動する項目も少なくありません。「アナリティクスエージェント」は、AIが必要な前提条件を対話形式で確認することができます。例えば、「管理職の定義は何ですか?」といった質問をAIが投げかけ、ユーザーからの回答に基づいて集計を行うことで、ユーザーの意図に沿った、より的確な情報を提示します。これにより、誤ったデータ解釈を防ぎ、正確な分析結果を得ることが可能です。
4.表やグラフなど、視認性の高い形式で結果を表示
せっかく集計したデータも、見にくければ活用しにくいものです。「アナリティクスエージェント」では、集計結果をテキストだけでなく、表形式やグラフなど、視認性の高い形で表示することが可能です。従業員一覧や部署別集計などは表形式で、分布や推移などはグラフ形式で提示されるため、一目で結果を把握しやすく、社内共有の際にも非常に役立ちます。直感的な理解を促し、データに基づいた議論を活性化させるでしょう。
「WorkOn」が描く未来の人事業務
「WorkOn」は、これで完成ではありません。今後、人事担当者よりもAIが先に従業員や組織の変化の兆候を捉え、課題を提起し、具体的な行動を提案できる仕組みを目指していくとのことです。さらに、勤怠管理や給与計算といった他の人事関連システムとのデータ連携も予定されており、AIが対応できる質問の幅はますます拡大するでしょう。
AIが事実と前提を整理し、次に確認すべき観点を提示することで、人事担当者の意思決定を強力に支え、より高度な人的資本経営に資する分析を可能にするプロダクトへと進化していくことに、きっと期待が高まりますね。
「WorkOn」とは?専門領域に特化したAI技術の結晶
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」といった作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」という、より戦略的で価値の高いプロセスへと転換させることを目指して開発された、人事向けのProfessional AIです。
人事業務は、法令・社内規程・雇用区分・個別事情など、複雑なルールが絡み合う専門性の高い業務です。On Technologiesのグループ会社であるLegalOn Technologiesは、これまでも法令や社内規範等のルールと運用が複雑に絡み、正確性や信頼性が求められる法務領域をAIで支援してきました。この法務で培われた高度なAI技術を土台に、AIスタートアップであるOn Technologiesが「AIネイティブ」な思想で開発したのが「WorkOn」です。AIをコアに据えた最先端の技術力で、人事領域の複雑な課題を解決へと導きます。
「WorkOn」の詳細はこちらをご覧ください:https://on.tech/workon
株式会社On Technologiesについて
株式会社On Technologiesは、LegalOn Technologiesで培われた「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤に設立された、専門領域に特化したAIプロダクトを開発・提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、経営判断の質とスピードを高め、組織の意思決定やビジネスモデルそのものを進化させる「AI駆動経営」の実現を掲げています。
人事業務を自律的に行うAIエージェント「WorkOn」のほかにも、AIスタートアップとして6年半でARR100億円に到達した知見を活用したAI駆動セールス「DealOn」、そして多忙なビジネスパーソンに向けて「あなたとともに、いつもともに」をコンセプトとしたキャラクター搭載のAIアシスタントアプリ「TomoniAI」など、幅広い領域でProfessional AIを提供しています。
株式会社On Technologiesについて:https://on.tech
会社概要
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会社名:株式会社On Technologies
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代表者:代表取締役 角田 望
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事業内容:専門領域に特化したAIネイティブソフトウェア等の企画・開発
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本社:〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
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設立:2025年10月1日