銀行アプリの利用が8割に迫る！生活者の金融行動に大きな変化
全国の20～69歳の男女を対象に行われた「銀行アプリに関するアンケート」の2026年版調査結果が発表されました。この調査は、店舗集客や販促を目的とした企業のOMOアプリ開発やマーケティング支援で実績を持つ株式会社アイリッジによって実施されたものです。
調査結果からは、生活者の金融行動に大きな変化が起きていることが明らかになりました。保有口座数が初めて「3口座」が最多となり、銀行アプリの利用率は約80%に達しています。さらに、AIへの相談・代行ニーズの高まりや、地方銀行アプリの利用者が急伸している点も今年の注目トピックとして挙げられます。
詳細な調査結果は以下のホワイトペーパーでも確認できます。
https://iridge.jp/content/report_usage-bank-app-2026/
保有口座数とアプリ利用率の最新動向
今回の調査で、保有口座数の最多が初めて「3口座」（28%）に移行し、前回調査まで最多だった「2口座」を上回りました。銀行アプリの利用率は約80%で、前回調査から6ポイント増加しています。また、利用している銀行アプリの数も「1個」が減少し、「3個以上」が増加傾向にあります。
これまでの傾向として、生活者は保有する複数の口座の中で、メイン口座のみをアプリで管理するスタイルが多く見られました。しかし、今回の結果からは、保有するすべての口座でアプリを活用するスタイルへとシフトしていることがうかがえます。これは、金融機関が提供するアプリの利便性が向上し、生活者がより積極的にデジタルツールを利用するようになった証拠と言えるでしょう。
地方銀行アプリが急伸！新規口座開設でも存在感
月1回以上利用している銀行アプリとして「地方銀行」を挙げた回答者が、前年比で10ポイント増加し、「その他銀行」を上回る結果となりました。直近1年間の新規口座開設先においても地方銀行が上位にランクインしており、開設理由として「ライフスタイルの変化」が他の銀行に比べて約30%と多くを占めています。
この結果は、転居、転職、結婚といった生活の節目において、地域に根ざした金融機関を選ぶ動きが根強く存在することを示しています。さらに、単に口座を開設するだけでなく、その地方銀行のアプリを日常的に利用するまで定着しつつあることが推測されます。地方銀行がデジタルチャネルを通じて、顧客との接点を強化し、利便性を提供していることが、この躍進の背景にあると言えるでしょう。
銀行アプリは「資産形成の入口」へ！「投資」機能の利用がトップに
振込や残高確認といった基本的な機能以外で、直近3ヶ月以内に銀行アプリで新たに使った機能について尋ねたところ、「投資」が約26%で最も多く、次いで「定期預金」となりました。
2024年に始まった新NISA制度により、資産運用への関心が高まる中で、銀行アプリを通じて投資機能を利用する人が増えているようです。また、金利上昇に伴い、各銀行が定期預金金利を引き上げていることから、消費者の定期預金へのシフトも新規利用動向に表れていると考えられます。特に若年層ほどこれらの機能を積極的に利用する傾向があり、銀行アプリが単なる「手続き窓口」から「資産形成の入口」へとその役割を変化させている実態が示されています。
AIへの期待は「代行」まで！過半数が銀行アプリでのAI活用に意欲
将来、銀行アプリでAIにお金の管理や悩み相談を任せてみたいかという質問に対し、「使ってみたい」「やや使ってみたい」と回答した人の合計が56%と、過半数を超えました。年代別に見ると、20代での利用意向が特に高く、デジタルサービスへの積極性とAI活用への期待に一定の相関が見られます。
銀行アプリでAIに相談したいこととしては、「投資・資産運用の相談」と「投資・資産運用の代行」がいずれも40%台で上位を占めました。これは、AIに対してアドバイスを受け取るだけでなく、実際の手続きや運用行動そのものを任せたいという、より踏み込んだ期待が浮き彫りになったことを示しています。
一方で、AIを使いたくない理由の最多は「相談したいことがない」でした。このことから、AIそのものへの拒否感よりも、生活者が価値を実感できる利用シーンをいかに設計できるかが、AI普及の鍵となると考えられます。
今回の調査結果は、銀行アプリが「残高確認や振込手続きをするツール」から、生活者の「お金に関する意思決定を支えるプラットフォーム」へと着実に進化していることを示しています。複数の金融機関を目的別に使い分ける時代において、AIを活用したパーソナルな金融支援が今後ますます重要になるでしょう。
調査概要
今回の調査は以下の概要で実施されました。
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調査名: 銀行アプリに関するアンケート（計2回実施）
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調査対象:
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①20歳～69歳の男女
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②直近1年間に銀行アプリを利用した20歳〜69歳の男女
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サンプル数:
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①1,965名
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②329名
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調査期間:
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①2026/6/5〜6/9
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②2026/6/9〜6/10
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調査方法: インターネットリサーチ
アイリッジが提供するアプリ成長支援サービス
株式会社アイリッジは、企業がアプリを通じて顧客と最適なコミュニケーションを実現できるよう、様々なサービスを提供しています。
APPBOX（アップボックス）について
「APPBOX」は、外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした設計思想を持つ、拡張性に優れたアプリビジネスプラットフォームです。このプラットフォームは、「標準機能で素早いアプリ立ち上げ」「工数/工期を抑えたカスタマイズ」「ベンダーフリーで内製化も妨げない機能拡張」「高速PDCAを可能にするマーケティング支援機能」「『APPBOXコネクト』をはじめとする柔軟な他社連携・カスタマイズ」の5つの価値を提供し、企業のアプリ開発と運用を強力にサポートします。
https://iridge.jp/service/appbox/
アイリッジのアプリ成長支援サービスについて
アプリマーケティングやアプリの体験価値向上を目的として、データに基づいた戦略策定から実行支援、UX改善までをワンストップで提供しています。行動データと定量・定性データ分析を組み合わせることで、最適なユーザー体験を設計し、効果的なマーケティング施策でアプリの成長を加速させるサービスです。
主な支援内容は以下の通りです。
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アプリマーケティング伴走支援: アプリの立ち上げやリニューアルを含む戦略支援から、リリース後のマーケティング戦略、コミュニケーション設計、マーケティング運用の伴走支援まで、アプリの成長を幅広くサポートします。
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UXリサーチ、UXコンサルティング: ユーザー調査やアプリのUIUXに特化したエキスパートレビュー、ユーザー行動データ分析などから課題を可視化し、最適なユーザー体験設計をサポート。UXリサーチやUIUX改善、アプリ利用体験向上のためのコンサルティングを行います。
https://iridge.jp/service/app_growth/
株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS等のDXを推進している企業です。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をはじめ、月間アクティブユーザー数1億を超えるプロダクトを提供しています。また、グループ会社のQoilと連携したビジネスプロデュースにより、戦略立案から開発、マーケティング施策までを一気通貫で支援しています。
